政策・補助金等

地震や台風など自然災害の被害踏まえ、国土強靭化基本計画改定

今年も大きな自然災害が相次いだ。

政府は現在、5年ごとに見直すこととなっている「国土強靱化基本計画」の改定作業を進めているが、6月以降に発生した大規模自然災害の経験を反映させた修正案を12月5日にまとめた。

年内に閣議決定する。

住宅関連では大阪北部地震や北海道胆振東部地震、相次いだ台風等の被害を踏まえ、国土強靭化の推進方針の中に
▽ブロック塀等の安全対策、▽盛土造成地の滑動崩落、液状化を防ぐための宅地の耐震化、
▽防風対策として住宅や建築物の開口部における飛来物対策を推進――を盛り込んだ。



日本住宅新聞提供記事(平成30年12月15日・25号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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