政策・補助金等

2019年度のZEH支援事業 

新規取組ビルダー枠を設定、災害対応に加算も

経済産業、国土交通、環境の3省は2019年度も連携して、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー)支援事業を展開する。

基本は2018年度までと同様に、環境省がZEHの要件を満たした住宅への定額補助、経産省が太陽光発電の自家消費率を引き上げたZEH+への補助、国交省が「地域型住宅グリーン化事業」を通じた中小工務店によるZEHへの補助を実施するが、2019年度は、ZEH未経験の住宅事業者への支援を強く打ち出した点が特色だ。

さらに、相次ぐ大規模災害を背景に、ZEH+では停電でも生活が続けることができる「レジリエンス強化住宅」に補助を加算する計画だ。



日本住宅新聞提供記事(2019年3月15日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



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