建設経済レポート 特に大工の減少幅激しいと推計
建設経済レポート 特に大工の減少幅激しいと推計
（一財）建設経済研究所はこのほど、建設技術者数と技能者数の、2030年度までの需給ギャップを推計し、「建設経済レポート」としてまとめた。
生産性が2015年実績のままの場合、建設業のすべての産業で技術者不足が発生し、2030年に最大約７万6300人にのぼると推計。
ただし、国交省が目標に掲げる生産性向上（2025年度までに2015年度比20％向上）を実行すれば、不足はすべて解消できるとした。
日本住宅新聞提供記事（2019年4月25日・5月5日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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