自家消費には蓄電池、売電には新買取プランを紹介（神奈川県）

自家消費には蓄電池、売電には新買取プランを紹介（神奈川県）

卒ＦＩＴ後の余剰電力

ＦＩＴ制度による余剰電力買取期間が終了する、いわゆる「卒ＦＩＴ」の住宅用太陽光発電システムに関して、発電した電気の自家消費の割合を拡大していくことが期待されている。

また、災害時の対応も含めて、住宅単体だけではなく、地域全体でのエネルギー自立の仕組みの導入を検討する地域・自治体等も増えている。

例えば、神奈川県は2014年に「かながわスマートエネルギー計画」を策定。エネルギーの地産地消を進めるため、太陽光発電の導入拡大などに取り組んでいる。

そこで、神奈川県は卒ＦＩＴの太陽光発電システムを持つ県民に対して、事業者が一定の要件を満たして同県に登録されたプランを紹介する事業をスタートした。

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日本住宅新聞提供記事（2019年9月25日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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