住宅用以外の地域活用電源も余剰買取を検討
住宅用以外の地域活用電源も余剰買取を検討
太陽光発電など再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度（ＦＩＴ）の見直しが検討されている。
経済産業省は９月19日、総合資源エネルギー調査会に「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」を設置。
本格的な議論をスタートした。住宅用太陽光発電による電力は、現在の余剰電力買取制度を維持しつつ、“地域活用電源”の一つとして、自家消費の拡大や地域分散・自立型のエネルギーの在り方を検討。
小水力発電など住宅用以外の“地域活用電源”でも、余剰電力買取制度の導入も検討する見通し。
日本住宅新聞提供記事（2019年9月25日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
