政策・補助金等

ストック型への転換に向け住宅政策も正念場

日本の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画」の見直し作業がスタートした。

国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は9月12日に会議を開き、前回の改定(2016年3月閣議決定)以降の住宅を取り巻く状況の変化等について議論。

少子高齢化と世帯数・人口の減少が進む中、〝既存住宅活用型市場〟への転換が遅れている現状を踏まえ、住宅政策をどのように構築し直すかが焦点となる。

政府が住宅政策を「フローからストックへ」と転換することを打ち出して、すでに10年以上が経過。

未だ新築中心の住宅市場からいかに舵を切るか、政府の住宅政策も正念場を迎えている



日本住宅新聞提供記事(2019年9月25日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



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