CCUS(建設キャリアアップシステム)とマイナンバー連携
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政府は12月13日の臨時閣議で、本年度の補正予算案を決定した。
5日にまとめた事業規模総額26兆円の新たな経済対策を実行する費用を盛り込んだ。
本年度の税収が当初の見込みを下回ることから、年度途中としては3年ぶりに赤字国債を追加発行する。
年明けの通常国会に提出し、来年度予算と合わせ、15カ月予算として切れ目のない経済対策を進める考えだ。
日本住宅新聞提供記事(2019年12月15日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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