さらなる再エネ自家消費拡大目指し「次世代ZEH+」枠を設置
さらなる再エネ自家消費拡大目指し「次世代ZEH+」枠を設置
2020(令和2)年度も、戸建住宅を対象としたZEH支援事業が、経済産業、環境、国土交通の3省連携で実施される予定だ。
補助対象は、ZEHビルダー/プランナーにより設計・建築・販売等される住宅で、基本的には平成31(令和元)年度の制度が踏襲される見通し。
このうち、経産省のZEH+実証事業は、再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指した『ZEH+』とNearly ZEH+(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)を補助対象に実施する。
補助額は令和元年度より10万円少ない105万円/戸を予定。採択方式は、事前枠付与方式の予定で年度初めに枠の公募を予定している。
日本住宅新聞提供記事(2020年3月15日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp