政策・補助金等

職人の担い手確保には社会保険の加入が必要

職人の担い手確保に頭を痛めている工務店は多いだろう。

住宅をはじめとする建設業界全般の傾向として、若年の職人の入職が減少しており、我が国の建築の未来を考えていくうえで大きな課題となっている。

今後、建設業界が他業種との人材獲得競走を勝ち抜いていくためには、いわゆる「3K」のイメージから脱却する必要があるほか、社会保険加入を含めた建設労働者の更なる処遇改善の取組が必要だ。

そのような中、国土交通省は7月9日、公共事業労務費調査における建設労働者の社会保険加入状況調査結果を公表した。

公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況は企業別で98%、労働者別で88%となった。



日本住宅新聞提供記事(2020年7月25日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



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