昨年比 労災発生率上昇 転落防止策の徹底と環境整備を
昨年比 労災発生率上昇 転落防止策の徹底と環境整備を
住団連調査
（一社）住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど「令和２年低層住宅の労働災害発生状況報告書」を発表した。
構成団体の会員企業284社からデータを集計したところ令和２年における新築、増改築・リフォーム、解体を合計した全体の労災発生件数は388件と昨年比で68件減少した。
一方で、完工棟数1000棟あたりの労災発生件数を全体でみた場合、0･994件と昨年の0･904件と比較して10･0％増加していることが分かる。
このうち新築工事は同2･693件（昨年比8･6％減）、増改築・リフォームは同0･076件（昨年比3･7％減）、解体工事は1･596件（昨年比7･2％増）だった。解体工事以外では減少している。
日本住宅新聞提供記事（2021年9月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
