FIT法改正で説明会　―自然エネルギー庁―

FIT法改正で説明会　―自然エネルギー庁―

接続契約に関心集まる

資源エネルギー庁は6月28日、FIT法改正に伴い、東京都内で説明会を開いた。

同法は、2030年度の再生可能エネルギー導入水準である22～24％達成に向け見直すもので、太陽光発電の未稼働案件への対応が盛り込まれている。

質疑応答では、未稼働案件の発生防止に向け設けられた接続契約に関心が集まった。

新制度では、認定から運転開始前の期限として、事業用太陽光で3年、住宅用太陽光で1年の期限が設けられる。

会場からは「大事業案件になると、事業化開始までに時間がかかる。電力会社からは送電線の設置工事に時間が掛かると言われる。こういったケースについても、3年が期限なのか」といった質問があった。

（日刊木材新聞　H28.7.2号掲載記事抜粋）
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