再エネ特措法改正が公布　―資源エネルギー庁―

再エネ特措法改正が公布　―資源エネルギー庁―

来年4月1日に施行

再生可能エネルギー特別措置法（FIT法）改正案が第190回通常国会で可決・成立し、公布された。

FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）はきょう7月1日でちょうど施行から4年が経過するが、今回の法改正は再エネの最大限導入と国民負担抑制を両立することを目指す内容となる。

資源エネルギー庁は6月28日に法改正で説明会も実施した。

国は昨年7月に長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）を策定しており、2030年の電源構成で再エネ比率比率を22～24％（14年度は12.2％）へ倍増させることを示した。

このため、FITは適切に運用し、引き続き再エネ導入を進める必要性が高くなっている。

FIT開始後、再エネ導入量は太陽光発電を中心にして約倍増したが、太陽光発電（事業用）はFIT認定量の約9割を占め、法改正によって電源間でバランスを取った導入促進を図っていくとになる。

（日刊木材新聞　H28.7.1号掲載記事抜粋）
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