政策・補助金等

改正FIT法施行控え細部議論始まる ―資源エネルギー庁―


資源エネルギ長は4日、今年度第1回の調達価格等算定委員会を開催した。


改正FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)法が来年4月に施行し、来年度の買取価格の算定が大幅に変更されるため、今年度末までに買取価格の目標、価格設定、入札制度(事業用太陽光)の在り方を中心に議論して意見をまとめる。


今回は同委員会の役割と今後の買取価格の目指す方向が示された。


導入促進とコスト低減の両立目指す


改正FIT法では、エネルギーミックス(長期エネルギー需給見通し)における再エネの導入水準(22~24%目標、2013年度で12%)達成と、国民負担抑制の両立を目指す。


改正FIT法によって調達価格等算定委員会は、従来の買い取り価格や買い取り機関に加え、価格目標や複数年度価格の設定、入札対象電源、入札実施指針の意見をまとめ、経産相へ報告することになる。


(日刊木材新聞 H28.10.8号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/



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