新労務単価フォローアップ相談ダイアルの受付状況（８月末現在）

新労務単価フォローアップ相談ダイアルの受付状況（８月末現在）

国土交通省が8月末現在の新労務単価フォローアップ相談ダイアルの受付状況を発表した。

現在の登録件数は12件であり、前月までの累計は44件。相談者は、元請建設業者が4件と最も多かった。（前月までの累計は、元請建設業者が16件と最も多かった。）

【主な相談内容】

（発注者）

・特例措置の変更協議の際、労務単価を上げて協議をしているのにもかかわらず、それを断る業者がいる。

（元請）

・3月中に契約したが、数度の一時中止が入り、9月の着工となったため、さすがに下請との契約で新労務単価での契約を結ばざるを得ないが、公共発注者が特例措置の適用に応じてくれない。発注者は3月中の契約なのでと言っているが、何とかならないか。

・新労務単価の特例措置適用について、公共発注者に相談したが、契約時期が平成25年度以降ではないため、対象外とされた。

（下請）

・国土交通省の対応は生ぬるい。社会保険は厳しく対応している一方で、労務単価が下まで流れるようにする為の取組が不十分である。

・公共発注の工事で、建設業者に労務単価の上昇に見合う請負金額とするよう協議をしているが、応じてもらえず困っている。建設業者は、「労務単価の上昇は分かっているが、こちらも満額で受注しているわけでない。」と協議に応じない。そのような状況の中、警備業界にも安く仕事を取る業者が存在し、金額の競争で負けてしまう。そのような業者は、社会保険未加入であることが多いが、まだまだ建設業者の現場にまで労務単価に関する取組についての情報が行き渡っていないように感じる。（警部業者）

 詳しくは、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp）にてご確認下さい。

対象記事URL　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000058.html

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