下請事業者保護のための通報制度拡充
下請事業者保護のための通報制度拡充
中小企業庁
中小企業庁は、「ニッポン一億総活躍プラン」の「下請けなどの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する」という内容を踏まえ、下請取引の適正化を推進するための対策の一環として、2008年12月から公正取引委員会とともに厚生労働省との間で運用してきた下請事業者保護のための通報制度の拡充を発表した。
これまでは、労働基準法第24条（賃金の支払）等の労働基準関係法令違反が認められ、その背景に親事業者に要る下請け法第4条違反の恐れのある事案（「下請ったたき」のおそれのある事案）を把握した場合、厚生労働省から公正取引委員会または経済産業省に通報する制度を運用してきた。
今回の拡充で、労働基準監督機関が事業場に対する監督指導を実施し、長時間労働（労働基準法第32条等の違反）が認められ、その背景に親事業者に下請代金法第4条違反のおそれのある事案等を把握した場合も通報の対象となった。
（日刊木材新聞 H28.6.18号掲載記事抜粋）
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