政策・補助金等

建築物被害の原因分析へ 多くは接合部の不具合


熊本地震 被害調査検討委


建築構造基準委員会(久保田哲夫委員長=東京大学名誉教授、事務局=国土技術政策総合研究所)と建築研究所の熊本地震建築物被害調査検討委員会(塩原等委員長=東京大学大学院教授)は6月30日、国交省で第2回となる熊本地震における建物被害の原因分析を行う委員会と開いた。


国総研と建研は国交省住宅局の要請を踏まえて4月15日から6月10日まで、断続的に13回にわたり熊本市や益城町を中心に合同調査を行い、調査概要も報告してきた。


今回の委員会では委員が集まり、各種建物や地盤などの被害状況報告と原因分析について話し合った。


(日刊木材新聞 H28.7.15号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com



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