外国人技能実習適正化法が成立

外国人技能実習適正化法が成立

監督強化と人権侵害に罰則

「外国人技能実習制度」に基づいて日本国内の企業や農家で働いている外国人への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法が18日、参議院本会議で成立した。

外国人技能実習を導入している木材・建築業界にも影響が出るとして内容が注目されている。

技能実習制度は、日本で学んだ知識や技術を自国の経済発展に生かす目的で1993年に導入されたが、国内外から「低賃金労働者確保利用されている」と批判されている。

違法な長時間労働や賃金不払いなどの人権侵害も相次ぎ、過労死として労災認定されたケースもある。

今回成立した法律はこの問題を解消し、適切な制度とするため、制度を活用をする企業に対して、同制度の目的を厳格に守らせるもの。もし守らなければ、罰則が与えられる。

また、受け入れ先を監視する「外国人技能実習機構」を設置し、パスポートを取り上げるといった外国人に対する人権侵害に罰則を設けるようにしてく。

現在は最長3年の実習期間を5年に延長することも決められている。

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