ZEH未経験の事業者に優遇措置　ZEH普及加速事業

ZEH未経験の事業者に優遇措置　ZEH普及加速事業

加点要素に文言を追加

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及加速事業」の1次公募（事業規模30億円）が、12月2日で締め切られる。

同事業は補正予算で事業で、予算総額は100億円。

今回から新たに、「ZEH普及に新たに取り組むZEHビルダーが関連する事業」が加点要素に盛り込まれた。

ZEHビルダー・マーク（運用開始後に広く公開）も決定し、ZEH普及に向けた流れが加速してきそうだ。

ZEHビルダーの登録社数は、3518社（10月21日時点）。

国が2020年までに新築戸建て住宅の過半数をZEHとする目標を掲げていることや、補助施策もあり、今後は一層の登録追加が見込まれている。

（日刊木材新聞　H28.11.30号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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