軽微な工事の事業者に届出制度等を検討

軽微な工事の事業者に届出制度等を検討

これからの建設産業の在り方について検討している、国土交通省の建設産業政策会議（座長＝石原邦夫・東京海上日動(株)相談役）は6月13日の会議で、担い手確保などを柱にしたとりまとめに向けた素案を基に議論した。

素案では、建設業の許可制度に関して、現在は建設業許可を得る必要が無い、リフォーム等の軽微な工事のみを扱う事業者に対しても、届出制度等を検討するなどとしており、とりまとめに盛り込まれる見通しだ。

日本住宅新聞提供記事（平成29年6月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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