「森林環境税」不公平感解消へ 都市と山を木造で繋ごう

「森林環境税」不公平感解消へ

都市と山を木造で繋ごう

「森林環境税」への関心が高まっている。森林環境税は、国土保全やCO2吸収源としての森林整備のための安定財源として考えられているもの。

個人住民税に上乗せする形で一定額が徴収され、国から森林を持つ市町村に振り分ける仕組みが計画されている。

使い道としては間伐や路網整備、人材育成等。さらに、木材の利用拡大事業なども使い道にあがっており、地域材・国産材利用に積極的な地場工務店にとっても無関係ではない。

総務省の「森林吸収源対策税制に関する検討会」（座長＝小西砂千夫・関西学院大学大学院教授）は、11月21日にまとめた報告書で、「国税として森林環境税（仮称）を創設」することを提言。

これを受けて国は具体化を図ることになるが、2019年10月の消費税増税も控え国民の反発も予想されることから、仮に実現したとしても2020年以降の導入の可能性が高い。

NSJ日本住宅新聞社　提供記事（平成29年11月25日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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