仮設住宅マニュアル　年度内に取りまとめ ～国土交通省～

仮設住宅マニュアル　年度内に取りまとめ ～国土交通省～

災害対策の経験生かす

国土交通省は9日、緊急災害対策本部・東日本大震災復興対策本部後同会議を開催した。震災から1年間に、同省から取り組んできた災害対応の記録を今後の災害対策に生かすほか、被災地市町村への復興支援、低炭素・循環型の持続可能な社会の実現を図る。

東日本大震災の建物被害は、全壊が12万8768戸、半壊が24万5626戸（2日時点）。応急仮設住宅の完成戸数は5万2620戸（5日時点）となった。

また、仮設住宅として借り上げた民間住宅戸数は6万8144戸（1日時点）だった。

民間賃貸住宅を仮設住宅として利用するには、提供可能な住宅の把握に時間が掛ったことなどが問題点として指摘されている。

 

（日刊木材新聞　H24.3.14号掲載記事抜粋）

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