TPP等関連政策大綱決まる　17年度補正予算編成へ

TPP等関連政策大綱決まる

17年度補正予算編成へ

政府は24日、環太平洋経済連携協定（TPP）と日本・欧州連合（EU）経済連携協定（EPA）に関する第4回TPP等総合対策本部の会合を開き、「総合的なTPP等関連政策大綱」を決定した。

安倍晋三首相はこの決定を受け、「今後この政策大綱に基づき、農林水産業の強化策など、2017年度補正予算を編成していく。各閣僚はしっかり対応いただきたい」と述べた。

2015年度補正予算では、同年11月25に決定した総合的なTPPP関連政策大綱に即して、合板・製材工場等の施設設備と、それらに原木を安定供給する事業者の素材生産及び路綱整備等支援するための合板・製材生産性強化対策事業として290億円が計上された。

さらに16年度補正予算では、同事業に330億円が計上された。

新たな大綱は、15年のTPP大筋合意を受けて決定した大綱を、今年7月に日EU・EPAが大枠合意したことなどを受けて改訂したもの。

（日刊木材新聞　H29.11.29号掲載記事抜粋）
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