ZEH集合住宅に補助制度　―環境省・18年度概算要求―

ZEH集合住宅に補助制度　―環境省・18年度概算要求―

CO2大幅排出削減が重点施策に

環境省の2018年度概算要求額は1兆516億円（17年度当初予算比3%増）となった。

パリ協定で議題となった気候変動問題について日本も取り組みを強化することが重要であるとし、CO2の大幅排出削減を重点施策としている。

同政策に沿い、住宅関連では、経済産業省、国土交通省と連携で、ZEH化等による住宅における低炭素化促進事業に62億円、経済産業省と連携で太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業に84億円を要求している。

CO2の国内削減目標は、30年が13年度比26％削減、50年が同80％削減、30年の削減目標達成のためには家庭部門からのCO2削減量を4割削減する必要があるとしている。

そのため、新設したZEH化等による住宅における低炭素化促進事業では、ZEHの要件を満たす住宅の新築・改修に当たり70万円を補助する。

実施は18～19年度を予定。

分譲及び賃貸の集合住宅でもZEH相当を新築、または改修する場合に戸当たり70万円を補助する。

実施は18～21年度を予定。

（日刊木材新聞　H29.9.16号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp

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