REIT(不動産投資信託)活用し高齢者住宅の供給促進狙う

国土交通省はこのほど、「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」(座長=田村幸太郎弁護士[牛島総合法律事務所])を設置。

資産運用会社が、高齢者住宅などをREIT(不動産投資信託)の運用資産として組み込んでいくためのガイドライン案をまとめ、現在、パブリックコメントを募集している(意見・情報募集締め切り5月30日)。

同委員会は募集意見を踏まえた上で、6月末を目途にガイドラインをまとめる。

日本住宅新聞掲載記事（H26.06月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

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