「長期優良住宅の普及の惻隠に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の、全国の所管行政庁の二月の認定状況調査結果が発表された。
二月の実績は①一戸建ての住宅8089戸②共同住宅等89戸、総戸数8178戸。
制度運用開始からの累計では、①一戸建ての住宅35万4820戸、②共同住宅等1万191戸、総戸数36万5011戸。
（中略）
運用開始からの累計では、愛知が3万9306戸と唯一の3万戸台を記録。次いで、東京が2万6554戸、神奈川2万3206戸、埼玉2万2590戸と2万戸台、そして、静岡1万9556戸、千葉1万9123戸、兵庫1万7921戸、大阪1万5925戸、福岡1万5131戸、茨城1万1891戸が1万戸台で続いている。
木材工業新聞（2013.3.20 記事抜粋）
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、木造住宅の耐震診断調査データを発表した。
それによると、耐震診断を受診した建物のうち、91.21％の戸建住宅が耐震基準を満たしていない。平均施工金額は156万円（前回調査時155万円）で、工事を行った場合の工事金額は前回をやや上回る結果となった。
今回から「施工金額中央値」を算出、工事全体の施工金額中央値は約123万円。また、耐震補強工事の平均施工金額は156万円。
木材工業新聞H25.2.13号掲載記事抜粋
大建工業株式会社（大阪市北区堂島、澤木良次社長）では、岩手県および宮城県で算出される杉合板を基材に使用した床材「東北応援フロアー」を開発し、岩手、宮城、福島の三県で整備が進められる災害公営住宅への提案活動を進めてきたが、このほど、公営住宅（岩手県大船渡市）に「東北応援フロアー」が採用された。
同社では、地域産材を地域で活用する、”地産地消”のモデルを推進し、東日本大震災で大きな被害を受けた地域の住宅環境および経済の早期復興に貢献したい―としている。
木材工業新聞H24.12.19号掲載記事抜粋
二十二日に国土技術政策総合研究所と建築研究所が行った木造三階建て学校の実大燃焼実験は、これから木造の公共建築の振興を図ろうという木造業界にとってショッキングな結果となった。
一時間準耐火構造で計画された建物が七分で上階に延焼し、防火壁で区画された部分にも二十七分で延焼したことは、意外感が強いものとなっており、今後の仕様決定の段階で公共木蔵王施設に対する要求が厳しくなるのではないかとの懸念感も強まっている。
火災進行が予想外に早かったことに対しては、「点火二分を経過しないうちにサッシが破損し、酸素の供給が進んだこと、収納可燃物を想定したスギ板が桟組されていたことで燃焼速度が急速に上昇し、室内温度が想定以上に強まったことなどが予想外に燃焼を速めた結果ではないか」というのが実験を観察をした識者の見解であるが、実験前には「燃えずに実験が終わってしまうのではないか」といった予測も多かっただけに、現実とのギャップは大きいものがある。
木材工業新聞（Ｈ24.2.29記事抜粋）
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