消費税の影響で需要伸びず　〜8ヵ月連続の前年比減〜

10月の新設住宅着工戸数は7万9171戸（前年同月比12.3％減）で8ヵ月連続の前年比減となった。

月次比較では、9月に比べ4.3％増加、また季節調整済年率換算値では90万4000戸（同2.7％増加）と回復の兆しが見られる。

内閣府から発表された月例経済報告でも「着工減少の下げ止まりの状況が伺える」とされた。

好材料がそろっているが、国交省は「1997年の3％から5％へ消費税を引き上げた時に比べ落ち込み幅は少ないが、依然影響が残り、住宅の消費マインドの回復にまで至っておらず厳しい状況が続いている」とする。

分野別では持ち家で、2万4245戸（同28.6％減）。月次比でも10ヵ月連続で3万戸台を割り込んだ。持ち家は、建て替え需要など先行きの需要がも込まれるものの、まだ経済が不安定なことから回復までの勢いはない。

これに対し貸家の着工数は3万3628戸（同4.1％減）と4ヵ月連続の前年割れとなったが、持ち家の着工数を上回り、堅調な数字。これは、本来の貸家需要に加え、低金利が続く経済状況に投資目的で貸家を建設する動きもあるのではないかとの見方もある。

（日刊木材新聞　H26.11.29号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

検索