<61>住宅の保証

地域社会に安心と信頼の家づくりを!新しい住宅完成保証制度「ハートシステム」


住宅1棟が着工から完成に至るまでには、基礎工事から引き渡し前のクリーニングまで延べ20~25社ほどの協力業者が工事に携わる。


「災害の発生や経営の悪化などで建設業者が倒産し、工事が中断すれば協力業者さんへの支払いは滞る。工事が続行できず、住宅が完成しないまま施主さんが泣き寝入りせざるを得ない状況に陥ってしまいます。」


こう話すのは、東証一部上場企業JKホールディングスグループの1社、株式会社ハウス・デポ・ジャパンの榎屋博英専務だ。


新しい住宅完成保証制度「ハートシステム」


 現在、会背後の住宅の瑕疵(欠陥)のリスクに対しては、住宅瑕疵担保履行法により、建設業者は保険に入るか法務局の供託所に10年間、現金や国債を保証金として供託する事が義務付けられている。そのため、万が一住宅の供給事業者が倒産しても、そこから補修費を賄う事ができる。


 一方、建設業者による工事中の物件保証は法律で義務化されていない。そこで登場したのが、住宅瑕疵担保責任保険法人などによる「住宅完成保証制度」だ。


 「しかし、近年静岡・埼玉の有力住宅メーカーが住宅完成保証制度を取り入れながらも倒産し、施主さんへ引き渡しが行われなかった例があります。」(榎屋専務)


 こうした実態を受け、中井勝弘社長が開発者となり、同社と株主である大手銀行・商社・建材メーカーが一体となって工務店・施主をサポートする、全く新しい住宅完成保証制度「ハートシステム」が誕生した。


 建設業者が倒産した場合でも、同社が協力業者への支払いを確約するため、着工時の専門工事業者が最後まで責任を持って施工できる。施主へは発注時の請負金額での最終的な住宅の完成が保証される。現在、年間500棟以上の住宅建築で導入され、住宅流通の健全化に大きく貢献している。


経営を全面サポート 町の工務店を地域で1番に


JKホールディングスグループの中核企業で、建材の卸販売を行うジャパン建材が取引する全国の建材販売店を、日本初の木材・建材店FCとして組織化している同社。加盟販売店は300社、協定工務店は2000社を超えている。


 そのバックボーンを活かし、同社は町の工務店の経営サポートにも注力。宣告に展開するJKサポートセンターでは、住宅ローンや各種保険・保証、長期優良住宅などの申請手続きについて手厚く指導している。


 また、共同仕入れによるコストダウンや新技術の勉強会なども実施。協定工務店の最大のメリットは"選ばれた工務店"として地域での受注基盤を強固にできることだ。中井社長は話す。「「腕がいい町の工務店が大手ハウスメーカーに負けないようワンストップで支援するのが私たちの役目。多くの工務店を地域ナンバーワンに育てたいですね」



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