国土交通省は10日、平成25年度の民間住宅活用型セーフティネット整備推進事業の募集を開始した。
民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体との連携が図られる区域内において、空家の改修工事費用に対して補助を行う。
4面 社説、私の工務店経営／第1137回 江原工務店（神奈川県小田原市）
5面 木材利用ポイント詳報
6面 環境・エネルギー／南雄三氏基本設計のパッシブリフォーム
7-9面 認定低炭素住宅特集
10面 統計情報／不動産価格指数（住宅）平成24年11月速報値
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林野庁は11日、木材利用ポイント事業の交換商品事業者向けの説明会を同庁会議室で開催した。
「地域材を適切に利用してもらい、交換商品を通じて農山漁村経済的波及効果を狙っていきたい」と五十嵐麻衣子林野庁木材利用ポイント推進室課長補佐があいさつ、ポイント交換商品の募集について説明し、詳細は16日にホームページで公開することを明らかにした。
木材利用ポイントと、地域の農林水産品等や農山漁村地域における体験型旅行、商品券、森林づくり・木づかい活動に対する寄付などの交換は、消費者からの交換申請を受け付けて、木材利用ポイント事務局から提供される商品発注データに基づき提供する形となる。
（日刊木材新聞 H25.4.13号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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国土交通省が13年度も継続実施予定の地域型住宅ブランド化事業と、林野庁が今期から新たに実施する木材利用ポイント事業は併用可能となった。また、県によっては県産材補助制度も併用可とする場合もある。
そのため地域材を利用した木造住宅への補助額は、地域型住宅ブランド化事業での100万円（戸当たり最大額）と、木材利用ポイントでの60万ポイント（構造と内装合わせた最大額）、それに各県で実施している県産材補助を加えた額になるため、県によってはかなり高額の補助が利用できる例が出てきそうだ。
国土交通省は昨年度に引き続き、地域型住宅ブランド化事業を実施する予定。
13年度は、先進的な木造建築に足し補助を行う木造建築技術先導事業と合わせて90億円の予算を計上しているが、そのうち70～80億円を地域型住宅ブランド化事業に充てる予定としている。
昨年度は、地域材を利用した場合は戸当たり120万円の補助を行ったが、今年は、木材利用ポイント事業が実施されることから補助額は100万円に減額される。予算額は昨年度と同額のため、補助戸数はその分増える見通しだ。
なお、地域型住宅ブランド化事業と木材利用ポイント事業は併用が可能だが、県が行っている県産材利用補助事業が併用できるかどうかは各県の判断にゆだねられている。
（日刊木材新聞 H25.4.11号掲載記事抜粋）
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一定の条件を満たした木造住宅新築や増築、内・外装の木質化工事に対し地域の農林水産物などと等価交換できるポイントを付与する木材利用ポイント制度が始まった。
4月1日の工事契約分から導入される。予算総額は410億円。
新築の木造住宅の場合、1棟当たり30万ポイント（30万円相当）、内・外装の木質化と合わせれば、さらに30万ポイントを上限に上乗せされる。対象は国産材に限らないが、利用機運を高めるのは間違いなく、関係業者の積極的な取り組みが期待される。
（日刊木材新聞 H25.4.9号掲載記事抜粋）
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木材利用ポイント事業が1日から始まった。
新たな木材需要の喚起策として期待が高まる中で、対象となる木材や事業者登録の仕方などへの対応が課題となっている。
細部については検討段階で明らかになっていない点が多いが、12年度ほしぇい予算として始まった単年事業でもあり、早期に業界に周知していくことが求められている。
林野庁はすでに木材利用ポイントの事業詳細をホームページ（HP）で公表し、木材利用ポイント事務局も新たなHPを立ち上げている。
基金設置法人が国土緑化推進機構、全国事務局に電通や全木連など5社・団体でコンソーシアムが節制されており、事業の推進に向けて動き出した。
ただ、実際に住宅や内・外装工事を行う商社を認定する都道府県協議会や有識者委員会の設置はこれからで、木材利用ポイントの対象についても細部になると煮詰まっていない個所が多くあった。
（日刊木材新聞 H25.4.6号掲載記事抜粋）
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