政府は１月11日の閣議で、緊急経済対策を決定した。
２０１２年度補正予算案に盛り込む。具体的施策としては、農林水産省（林野庁）が来年度予算概算要求に盛り込んでいた、地域材を活用した住宅等の購入の際にポイントを付与し、地域の農林水産物と交換できる「木材利用ポイント」制度を前倒しして実施する。
そのほか住宅関連では、耐震や省エネ等の改修を中心とした施策を盛り込んだ。
日本住宅新聞 最新号（2012年1月15日号）掲載記事
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10面 統計／平成24年8月 不動産価格指数（住宅）速報値
11面 木材特集
14〜15面 工務店支援・IT特集
16〜17面 防腐・防蟻特集
18面 屋上緑化特集
19面 防犯特集
20面 最新設備機器特集
21面 統計／平成24年11月 住宅着工数
22面 換気特集
林野庁関連の12年度補正予算の概要が8日、自民党農林部会で示された。
森林整備事業や治山事業などの皇居事業のほか、木造公共建築物やも木材加工流通施設、木質バイオマス利用施設などの整備、木材利用ポイント、金融対策などが盛り込まれ、バイオマス利用施設などの整備に使える加速化事業が拡充されるほか、13年度予算で要求していた木材利用ポイントが前倒しで導入される見通しとなった。
15日の閣議で決定される。
H25.3.12記事 木材利用ポイント制度 ～林野庁～
（日刊木材新聞 H25.1.11号掲載記事抜粋）
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各省の13年度予算概要要求が9月初旬に発表され、住宅関連の施策がほぼ出そろった。
業界の関心が高かった木材利用ポイント制度に対しては林野庁が55億円を要求したが、詳細は未定だ。
国土交通省は、今年度に実施した地域型住宅ブランド化事業、ゼロ・エネルギー住宅支援を継続する考えで予算を計上した。
注目されていた消費税対応では、住宅ローン減税の拡充策を持って充てることになったが、税率引き上げ分の還付が行われるのかについては、今後議論されることになる。
（日刊木材新聞 H24.10.11号掲載記事抜粋）
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林野庁は6日、13年度概算要求を決定し、7日に財務省に提出した。予算総額は3272億5400万円（前年度当初予算比25.5％増）で、そのうち公共事業費が2253億2200万円（同21.9％増）、非公共事業費は1019億3200万円（同34.1％増）となった。
公共・非公共事業費がそれぞれ大幅に増加したのは、公共で森林整備事業、非公共では木質バイオマス産業化促進整備事業がそれぞれ特別重点要求（※）のグリーン分野として見直し額（既存経費削減額）の4倍の要求を使用したため。また、地域の木材利用を国民に喚起する新たな取り組みで導入される木材利用ポイント制度は、地域材活用促進支援事業として55億円を盛り込んだ。
（日刊木材新聞 H24.9.8号掲載記事抜粋）
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