13ヵ月連続増、年率換算100万戸越え～リーマン･ショック前の水準に回復～

13ヵ月連続増、年率換算100万戸越え

リーマン･ショック前の水準に回復

9月の新設住宅着工戸数は8万8539戸（前年同月比19.4％増）となり、13ヵ月連続で増加した。

また年率換算値は104万戸（前月比8.3％）で、今年5月依頼の100万戸第となり、換算値ではあるが2008年のリーマン・ショック以前の水準まで回復している。

ただ今回の好調は、金利動向からの消費マインドの上昇とともに、消費税増税引き上げ前の駆け込み需要の増加の影響もああたことで住宅の買い意欲が短期的に活発化したとの捉え方もあり、長期で続くかはまだ不透明だ。

9月は、持ち家、給与住宅、分譲とすべての分野で前年を上回り、住宅着工の増加が堅調になっている。特に分譲は、消費税率引き上げ前の引き渡しが可能な期間であることも踏まえ、例年にない2万戸台の着工が続き、前年同月比23.5％増と時期的に珍しい好調が続いている。

持ち家も、3万2128戸（前年同月比14.2％増）と、4ヵ月連続で3万戸台を維持、13ヵ月連続で増加している。

分野別で木造着工は、4万9118戸（同14.2％増）。このうち在来木造は3万6913戸（同14.6％増）と好調を維持しており、資材価格の上昇による着工数の減退などはほぼない。

貸家は3万1892戸（同21.5％増）で7ヵ月連続の増加。生前贈与税の優遇とともに貸家メーカーの新商品投入、貸家でも消費税引き上げ前の引き渡し要望が多かったこともあり、大都圏近郊を中心に着工数の好調が維持されている。

マンションも大幅に増加している。8月に大阪で大幅な落ち込みがあった分、回復が目立っている。ただ9月時点のマンション着工では、引き渡しが消費税率引き上げ後になってしまうため、マンションの着工数の好調は消費者からの要望の高さによるもののようだ。

消費税率引き上げ前の駆け込み需要について国土交通省では「企業の引き渡し時期からの分析で9月はマンションより、持ち家、分譲、貸家の分野で影響があった模様」とする。全体的に増加傾向が複数月で続いており、増加が集中するなどの影響は少ないと分析している。

 

（日刊木材新聞　H25.11.01号掲載記事抜粋）

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