災害時の早期復興、14年度に25自治体と新たに協定　〜住宅金融支援機構〜

災害時の早期復興、14年度に25自治体と新たに協定

住宅金融支援機構

住宅金融支援機構（東京都、加藤利男理事長）は、2014年度に「災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定」を結んだ都道府県・自治体を公表した。

同機構は東日本大震災の経験などから、平時から地方自治体との協力関係を強くしていく必要があると判断。従来結んでいた協定内・大スパンの木質構造設計の解析を核にした新たなイノベーションを図る。

 

（日刊木材新聞　H27.05.13号掲載記事抜粋）
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