災害公営住宅、1万5000戸に上方修正　～宮城県～

災害公営住宅、1万5000戸に上方修正　～宮城県～

既に7市町14地区で建設開始

宮城県は3日、東日本大震災被災者向け災害公営住宅の建設戸数を約1万2000戸から3000戸増やし1万5000戸とすると発表した。各市町が行った被災者の意向調査や、県よる市町への聞き取り結果を踏まえたもので、今後も市町の調査や計画等によって変更となる可能性があるという。

年度別完成戸数計画では12年度が300戸のままで、13年度は400戸増の3500戸、14年度が500戸増の5000戸、15年度が2100戸増の6200戸に見直された。

災害公営住宅の建設が必要と判断した市町は、これまでの17市町から4町増加し21市町となった。新たに加えられたのは、美里、涌谷、利府、大郷の各町。

市町別の整備戸数で当初計画に比べ増加した主な市町は、石巻市が1000戸、仙台市が800戸。主な市町の上方修正戸数は、仙台市が2800戸、石巻市が4000戸、気仙沼市が2200戸、名取市が1000戸、南三陸町が1000戸。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.12号掲載記事抜粋）

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