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住友林業の3524戸が認定不適合 ~国交省~

準耐火、大臣認定の追加取得で対応

国土交通省は10日、住友林業(東京都、市川晃社長)が施工した45分準耐火構造の木造住宅が、同省の認定と異なる仕様で施工されていた疑いがあると発表した。住友林業によると、94年以降に施工した準耐火木造3524戸が認定不適合であるのは確実だという。だが、指定性能評価機関の試験では、現仕様でも必要な性能を満たしていることが確認されているため、3524戸の問題について基本的に、現仕様で大臣認定を追加取得することで対応していく方針だ。

住友林業が施工している準耐火木造住宅で、間仕切り壁の石膏ボードの留め付け方法がなどが、国交省が認定した使用に適合しないとの情報が国土交通省にもたらされ、同省が住友林業に事実関係を問い合わせた。

その後、国交省の依頼を受けて特定行政庁が東京都内の1件を対象に調査したところ、大臣認定仕様と合致していないことが分かり、建築基準法違反が確認された。

 

 

(日刊木材新聞 H24.8.16号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

国土交通省ホームページ対象記事 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000338.html

住友林業ホームページ対象記事 http://sfc.jp/information/news/2012/2012-08-16.html 



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