4月着工 持家が17・5％増で全体では8カ月連続増

 4月着工 持家が17・5％増で全体では8カ月連続増

国土交通省が5月31日に発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・8％増となる7万7894戸。

分譲住宅は減少したが、特に持家が大幅に増加し、また貸家も増加となったため、全体では8カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は93万8724戸。

 最新号（2013年6月5日号）の各面　NEW!!

5面 NJSフォーカス／工務店経営者に聞く増税への対策

消費税が8％ではなく、現行の5％が適用されるのは注文住宅を建てる場合、5％から8％になる前日の2014年3月31日までに住宅の引き渡しを行うこと。
また、引き渡しが2014年4月1日以降になる場合でも、請負契約を2013年9月30日までに完了していれば、消費税は5％のままとなる。
税率5％の適用を考えれば工務店にとって、すでに待ったなしの状況だ。
こうした現状、工務店経営者は消費税増税をどのように捉えているのか。複数の工務店から意見を募った。

7面 伝統技能・人材育成／グリーン建築推進協議会 古民家の「再築基準」検討を開始

全国の古民家再生協会に所属する古民家鑑定士で構成される、一般社団法人グリーン建築推進協議会（野溝智彦会長）はこのほど、再築基準検討委員会を設置。
５月23日、第１回会議を開催した。大橋好光・東京都市大学教授を委員長として、古民家の「再築」に関する基準の策定に向けて、性能や流通など多面的に検討。
消費者が安心して古民家を積極的に活用できるような基準の策定を目指している。

8面 環境・エネルギー／復興住宅支援へ「住まいカフェ」開催 地域の「協同化」の課題も浮き彫り

東日本大震災の発生から2年3カ月、住宅整備から見れば、復興はまだまだの状況だ。
住まいと環境 東北フォーラム（吉野博理事長）が5月24日の総会後に開催した研究集会では、（一財）宮城県建築住宅センター理事長の三部佳英氏が講演で、宮城県内の復興住宅の整備の状況を報告した。
先行する岩沼市玉浦西地区では、相談会「住まいカフェ」での情報提供などの支援を実施し、住宅整備も進んでいる。
共通のルールによる街並み形成が計画される一方、自力建設予定の150世帯に対し、住宅建設を請け負う工務店・ハウスメーカーは30社を超え、新たな地域づくりに向けた課題も浮き彫りになりつつある。

6面 私の工務店経営／第1141回 （株）籠田工務店（長野県山形村）
9面 “ゼロエネ住宅”公募開始 改正省エネ基準の導入は見送り
10面　中古住宅・リフォーム／ベターライフリフォーム協議会が設立
11面　平成25年4月 新設住宅着工数

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

---