住宅情報

家庭向け省エネ診断に注力


エネファームは累計販売5000台に


西部ガス(福岡市、酒見俊夫社長)は、家庭向け省エネ診断事業に力を入れる。


このほど東邦ガス、大日本印刷と共同で開発した同事業ようソフト「e(い)ごこち診断」を活用した取り組みの一部が、環境省の家庭エコ診断制度の認定を受けた。西部ガスは2009年から販売を開始した家庭用燃料電池エネファームの累計販売台数が今年9月時点で5000台を突破しており、同認定を契機に今後も省エネ・省CO2など社会的ニーズへの対応を進める考えだ。




(日刊木材新聞 H27.11.14号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



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