住宅情報

中古住宅流通・リフォーム市場拡大目指し特例措置を創設・拡充 2014年度税制改正大綱

自民、公明両党は12月12日、2014年度税制改正大綱をまとめた。

中古住宅流通・リフォーム市場拡大・活性化に向け、特例措置を創設・拡充。

住宅事業者がリフォームして再販する中古住宅を取得する際に、買主に課される登録免許税を引き下げるほか、中古住宅取得後に耐震改修を行った場合にも住宅ローン減税を適用する。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.01.05)

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

 


最新号(2014年1月5日号)の各面 NEW!!

4〜5面 新春インタビュー/石巻の復興は地元工務店・設計事務所が担う 「石巻地元工務店協同組合」日野節夫代表理事・組合長

地元の復興は自分たちの手で——。

宮城県石巻市の工務店・設計事務所が団結し、平成25年10月2日、「石巻地元工務店協同組合」を設立した。

市が発注する災害公営住宅や、修繕事業の受注をはじめ、復興需要を見据えた活動も組合として展開していくという。全国的にも注目を集める被災地工務店・設計事務所の動きについて、日野節夫代表理事・組合長(ヒノケン(株)社長)に話を聞いた。

6〜7面 編集長インタビュー/小さい単位で考えれば面白いことが考えられる 内山節氏(哲学者)

前編(2013年11月25日号)では、東日本大震災からの復興と新たな地域づくりの動きから、日本人と自然との付き合い方について話が及んだ。

後編ではさらに、日本人と森林・林業の問題について話を聞いた。内山氏は「日本に森林の危機はない。

あるのは林業の危機」と指摘する。さらに、農村や地方に損得とは別の基準で飛び込む若い世代についても聞いた。 

9面 私の工務店経営/第1159回 (株)三和住建(東京都町田市)

新年特集第1号 

10〜11面  省エネリフォーム/既存住宅のエネルギー性能向上へ、施策展開さまざま

12面 開口部/省エネ基準改正で高まる開口部の重要性

13面 地盤/性能表示制度に液状化関連情報の項目を追加

14〜15面 保証/ストック時代の到来で瑕疵保証の役目はより重要に

16面 創エネ/普及が進む太陽光発電システム 屋根への知識や施工・技術の課題も

17〜18面 最新設備機器/節水等の省エネ性をベースに様々なアイデアを付加

 



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