川上から川下まで省エネ意識した住まいづくりが重要

トピック：地球温暖化対策

川上から川下まで省エネ意識した住まいづくりが重要

平均気温の上昇を産業革命以前より「2度」以下に抑えるというパリ協定の目標の達成に向けて、世界各国は脱炭素社会に舵を切っている。

化石燃料からの投資撤退、ガソリン車から電気自動車への移行、再生可能エネルギー事業への投融資の拡大など、国以外にも企業、自治体なども独自に取り組みを進めている。

ＷＷＦジャパンは、日本の企業による意欲的な温暖化対策を後押しすることを目的に2014 年に「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトをスタート。

これまで『電気機器』編（全50社）、『輸送用機器』編（全28社）、『食料品』編（全25社）、『小売業・卸売業』編（全56社）、『金融・保険業』編（全65 社）を発表し、このほど、第6弾として『建設業・不動産業編』をまとめ公表した。

同プロジェクトは、基本的には2017年発行の環境報告書やCSR報告書（以下、環境報告書類）等で公開されている情報（原則として2016年度に関する報告）に基づいて、同一の指標で評価した。

そのため、『建設業・不動産業編』で対象とした企業25社は、ハウスメーカーやゼネコン、不動産会社の大手に限られる。

ただし、評価の在り方は企業の環境対策の取り組みの指標として大いに参考になる。

日本住宅新聞提供記事（平成30年3月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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