JBN 大規模木造建築用部材・工法を開発 工務店でも取り組めるようマニュアルまとめる

JBN 大規模木造建築用部材・工法を開発 工務店でも取り組めるようマニュアルまとめる

一般社団法人JBN（青木宏之会長）は昨年度、大型木造研究委員会（委員長＝山田貴敏・笠原木材㈱社長）を設置し、東京大学生産技術研究所腰原研究室の協力のもと「木造中高層建築物等の部材開発」に取り組み、地域の工務店が、製材を使用して加工・施工できるオープン工法を開発。
「中大規模木造建築物の設計施工マニュアル」を取りまとめ、18日、東京都内で報告会を開催した。

 

最新号（2013年4月25日・5月5日号）の各面　NEW!!

5面 工務店のGW対策

住宅取得を考える一般消費者が活発に行動するゴールデンウィーク（GW）が、間近に迫っている。そのGW住宅商戦について、工務店はどう考え、どう行動すればいいのか。工務店の営業・販促コンサルやWEB販促サポート、集客アドバイザリーなどの業務を行う㈱プロップス・村川大吾社長の見解と併せ、GWに予定しているイベントや消費者の行動などについて、工務店の生の声を紹介する。

7面 伝統技能・人材育成／工務店3社チームで伝統工法の家

神奈川県・長野県の工務店3社が１つのチームとなり、神奈川県鎌倉市で伝統工法による住宅を建設している。産地が明確な国産材を、職人の技能で加工して使用することで、森林・木材に対し責任を持った家づくりや大工技能の継承を実践するとともに、工務店ごとの特色を生かした役割分担により質の高い家づくりを実践する。今回は設計を担当し、チーム内ではコーディネーターの役割を担う鈴木直子・住工房なお㈱社長に現場を案内していただいた。

11面 NJSフォーカス／都留市小水力市民発電

東日本大震災の発生以降、電力の地産地消に取り組む動きが全国的に増え始めている。
例えば山梨県は4月9日、概ね2050年ごろまでに「エネルギーの地産地消」の実現を目指すロードマップを策定・公表した。将来的にクリーンエネルギーの導入促進と省エネルギー対策を両輪に、県内の消費電力すべてをクリーンエネルギー発電で賄う考えだ。
なかでも都留市の小水力市民発電所は、全国からの視察が後を絶たない。
弊紙も2010年２月に当時建設中の「エコハウス」を取材し、あわせてエコハウスに電力を供給している小水力発電も紙面で紹介した（2010年2月25日号16面。ＷＥＢサイトの「環境とすまい」資料室http://www.jyutaku-news.co.jp/web_magazine/environment/に記事PDFを掲載）。

  

4面 社説、私の工務店経営／第1138回 春日建設（神奈川県川崎市）
6面 中古住宅・リフォーム／リフォームの課題は見積不信が1位
8-9面　夏の暑さ対策特集?屋根・外壁、遮熱
10面　技術情報／雨漏り多発する片流れ、軒無し屋根

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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