施工不良は、雨漏りのように具体的な症状が起こらないと気づきにくいものだが、耐震性や耐久性が損なわれ、致命的な問題を引き起こしかねない。
㈱さくら事務所（大西倫加社長）はこのほど、千葉大学の大学院生と共同で実施した、戸建住宅の施工不良についての研究結果を公表。
対象物件の約21％に「著しい施工不良」があり、軽微なものも含めると約３割で施工不良が発覚した。
さらに、発覚した施工不良の54.6％は、主要構造部にあったという。
近年、地域の工務店・ビルダーが共同で展示場を開設する事例が各地で見られる。
茨城県つくば市でも千葉県、茨城県の工務店4社による展示場が、3月末にオープンした。
(株)東洋ハウジング（千葉県鎌ケ谷市）、(株)住工房スタイル（千葉県栄町）、丸和建設(株)（茨城県桜川市）、(株)にのみや工務店（茨城県桜川市）の各社に、材木・建材販売店の(株)竹屋（茨城県龍ケ崎市）、丸川木材(株)（茨城県桜川市）が加わったグループ「ちばらきSTYLE（スタイル）」として、1年間限定の展示場として運営。
期間終了後は各モデルハウスを売却し、新たな土地に展示場を設けるというサイクルの確立を目指す。
国土交通省の住宅・エネルギー消費性能の実態等に関する研究会（座長＝坂本雄三・東京大学名誉教授）は3月30日、これまでの議論を踏まえたとりまとめを公表した。
同研究会は、省エネ基準の適合率向上に向けた課題の整理を目的としており、今回のとりまとめでは委員からの指摘事項を中心に、今後の課題などをまとめている。
省エネ基準義務化の対象拡大にあたっては、省エネ投資の費用対効果の低さ、住まい方へのエネルギー消費性能の依存、建築主等の認識、伝統的構法や地域の文化への配慮などが、適合義務化に向けて留意すべき課題として挙げられた。
国土交通省が3月30日に公表した2月の新設住宅着工戸数は6万9071戸（前年同月比2・6％減）で、8カ月連続で減少した。
分譲住宅は3カ月ぶりに増加したが、持家、貸家が減少。
直近では、平成26年3月から27年2月の、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が続いた期間（12カ月連続減）に次ぐ長さの減少となった。
季節調整済年率換算値は前月から8・2％増加し、92万6088戸となった。
4月9日1時32分ごろ、島根県西部で最大震度5強の地震が発生。
同県によると、4月11日14時の時点で６２０棟の建物等の被害が発生。
大田市で607棟（程度不明）、川本町で1棟、美郷町で12棟（一部損壊）が被害を受けた。
4月11日から県、県内7市、鳥取県の職員が応急危険度判定に着手しており、12日までに太田市内で161件の判定を実施。
10件が危険（赤）、60件が要注意（黄）と判断された。
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