リフォーム事業者の紹介サイト「ホームプロ」を運営する(株)ホームプロ（篠崎新悟社長）はこのほど、2017年のサイト利用者データの集計調査結果を公表した。
リフォーム事業者との契約理由では、「プラン・提案内容（69・2％）」「見積もり金額の納得感（68・0％）」「マナー・態度（64・4％）」「対応の早さ（62・3％）」が上位を占め、前回調査と1位、2位が逆転。
リフォーム費用が高いほどプラン・提案の内容を重視する傾向があり、500万円以上では全体平均よりも1割以上高くなった。
リフォーム費用の平均は218・5万円で、前回から8万円上昇。
日本住宅新聞提供記事（平成30年4月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
平均気温の上昇を産業革命以前より「2度」以下に抑えるというパリ協定の目標の達成に向けて、世界各国は脱炭素社会に舵を切っている。
化石燃料からの投資撤退、ガソリン車から電気自動車への移行、再生可能エネルギー事業への投融資の拡大など、国以外にも企業、自治体なども独自に取り組みを進めている。
ＷＷＦジャパンは、日本の企業による意欲的な温暖化対策を後押しすることを目的に2014 年に「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトをスタート。
これまで『電気機器』編（全50社）、『輸送用機器』編（全28社）、『食料品』編（全25社）、『小売業・卸売業』編（全56社）、『金融・保険業』編（全65 社）を発表し、このほど、第6弾として『建設業・不動産業編』をまとめ公表した。
同プロジェクトは、基本的には2017年発行の環境報告書やCSR報告書（以下、環境報告書類）等で公開されている情報（原則として2016年度に関する報告）に基づいて、同一の指標で評価した。
そのため、『建設業・不動産業編』で対象とした企業25社は、ハウスメーカーやゼネコン、不動産会社の大手に限られる。
ただし、評価の在り方は企業の環境対策の取り組みの指標として大いに参考になる。
日本を始め世界各国では、産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度未満に抑え、さらに1・5度未満にすることを目指す“パリ協定”を踏まえた政策を推進しているが、パリ協定とともにここ最近、日本でも取り上げられる機会が増えてきたのが、SDGs（持続可能な開発目標）だ。
SDGsは2015年9月の国連総会で採択された目標で、17のゴールを目指し、持続可能な社会構築のために投資や技術開発、経済成長を進めていこうという考え方だ。
こうした流れを踏まえた上で、日本の住宅業界や個々の地場工務店・設計事務所に何が出来るのかを考えると、真っ先に思い浮かぶのは、やはり住まいの性能向上だ。
例えば、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の推進などまさに、エネルギー消費量削減のための開発や住宅投資等の観点から、SDGsに沿った政策ともいえるだろう。
社会的に木造化・木質化のニーズが高まっている一方、防耐火を中心とした規制により、木造化・木質化が困難な場合が少なからず存在する。
木造としても、木造らしいデザインが実現できない場合もある。3月6日に閣議決定された「建築基準法の一部を改正する法律案」では、小規模建築物を用途変更する際の規制の緩和、密集市街地での建蔽率緩和などとあわせて、木造建築物の整備を推進するための各種規制の合理化が盛り込まれた。
我が国では古くからさまざまな建築物が木材で建築されてきたが、近代化の流れの中で、中・大規模建築物は非木造化が進み、鉄骨造やコンクリート造が圧倒的多数を占めるに至っている。
しかし近年、木材、特に国産材の利用促進や、木材の利用者への好影響といった観点から、住宅以外の建築物を木造化、木質化しようとする動きが現れ、その潮流はますます確実なものとなっている。
平成22 年には「公共建築物等における木材の利用の促進関する法律」が施行され、木造率は低いが今後の需要が期待できる公共建築物の木造化が進められている。
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