1月着工 持家は微増、８カ月ぶり
1月着工 持家は微増、８カ月ぶり
全体では五輪の影響から13％減
国土交通省が1月28日に公表した1月の新設住宅着工戸数は6万6358戸（前年同月比13.2％減）で、7カ月連続の減少となった。
貸家、分譲住宅は前年同月の着工が多かった反動から、大幅に減少。
一方、持家は微増ながら8カ月ぶりに増加に転じた。
季節調整済年率換算値は85万5996戸で、前月から8.6％の減少となった。
住宅リフォーム市場 2017年第4四半期は5四半期ぶりに減少
住宅リフォーム市場 2017年第4四半期は5四半期ぶりに減少
矢野経済研究所は2月20日、住宅リフォーム市場に関する調査の結果を公表した。
2017年第４四半期（10～12月）の住宅リフォーム市場規模は、1兆7300億円（速報値）。
16年の第4四半期から17年第3四半期まで、4四半期連続のプラスで推移し、本格的な回復基調が見込まれていたが、第４四半期は前年同期比で12.9％と大幅に減少し、特に12月が大きなマイナスとなった。
建築物リフォーム・リニューアル調査
建築物リフォーム・リニューアル調査
29年度上半期は工事の小口化で受注高落ち込み
国土交通省の建築物リフォーム・リニューアル調査（平成29年度上半期受注分）によると、平成29年度上半期の受注高の合計は6兆7333億円（前年同期比11.6％減）。
そのうち、住宅に係る工事の受注高は１兆９６８８億円（同37.1％減）だった。
非住宅建築物は4兆7644億円（同6.2％増）で増加したのに対し、住宅は工事内容の小口化傾向が影響し、受注高では4割近い落ち込みが見られた。
計画白紙でも複数の展示場に複数回来場する傾向
計画白紙でも複数の展示場に複数回来場する傾向
住宅生産振興財団、住宅展示場協議会が1月にまとめた総合住宅展示場来場者アンケート2017調査報告書によると、2017年は展示場来場者の43.5％を若年層（34歳以下）が占めた。
これまでは中年層（35～49歳）が多い傾向にあったが、直近の6年間では最も若年層の割合が高い。
住宅計画の実現時期では、3年ぶりに「2年以上先」が5割を超えている。
「1年以内」は減少傾向にあり、17年は22.2％となった。
一方で、計画が白紙の段階でも、6割以上の人が2か所以上の展示場を訪問。
平均して5.1回は展示場を訪れている。計画が実現済の段階になると、6割が3カ所以上の展示場を訪問し、また約7割は10回以上通っていた。
4―9月の新築住宅引き渡し実績は38.3万戸
4―9月の新築住宅引き渡し実績は38.3万戸
瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置実施状況
国土交通省は１月23日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況（基準日＝平成29年9月30日）をとりまとめ、公表した。
平成29年4月1日から基準日までに引き渡された新築住宅は38万3010戸で、うち建設業者が引き渡したものが27万2517戸。
宅地建物取引業者が引き渡したものが11万493戸だった。
引き渡しを行った事業者は2万5395事業者だった。
引き渡しを行った事業者のうち、建設業者は1万9497事業者。3万7595事業者は引き渡し戸数がゼロだった。
