日本木造住宅住宅耐震強事業者協同組合（小野秀男理事長）は1月17日、昭和56年から平成12年に建築された在来軸組構法の住宅（以下「81―00木造住宅」）の耐震性に関する調査データを公表した。
同組合に耐震診断依頼があった住宅のうち、81―00木造住宅の割合は2011年以降増加傾向にあり、特に直近3年で比率が上昇。
2017年は58.1％に達した。一方、診断後の補強工事実施率は約3割だった。
81―00木造住宅の耐震性を、築年数別に見ると、新しいほど耐震性が向上。
耐震性を満たしている（耐震診断の評点1.0以上）住宅は、昭和56年築の住宅では5.0％に対し、平成12年は48.2％と、最大で4割の差があった。
工務店が自社の住まいづくりを消費者に提示するための手段のひとつに、モデルハウスや展示場がある。
機会が限られる見学会や、視覚のみの情報である竣工写真に比べ、好きなタイミングで、実物を見せられる利点は大きい。
しかし、用地取得や維持管理の負担は決して小さくなく、時間が経過すれば陳腐化も避けられない。
メリットもデメリットもあるモデルハウスや展示場を、工務店はどう捉えて活用しているのか。
住宅生産振興財団、住宅展示場協議会が1月にまとめた総合住宅展示場来場者アンケート2017調査報告書によると、2017年は展示場来場者の43.5％を若年層（34歳以下）が占めた。
これまでは中年層（35～49歳）が多い傾向にあったが、直近の6年間では最も若年層の割合が高い。
住宅計画の実現時期では、3年ぶりに「2年以上先」が5割を超えている。
「1年以内」は減少傾向にあり、17年は22.2％となった。
一方で、計画が白紙の段階でも、6割以上の人が2か所以上の展示場を訪問。
平均して5.1回は展示場を訪れている。計画が実現済の段階になると、6割が3カ所以上の展示場を訪問し、また約7割は10回以上通っていた。
国土交通省は１月23日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況（基準日＝平成29年9月30日）をとりまとめ、公表した。
平成29年4月1日から基準日までに引き渡された新築住宅は38万3010戸で、うち建設業者が引き渡したものが27万2517戸。
宅地建物取引業者が引き渡したものが11万493戸だった。
引き渡しを行った事業者は2万5395事業者だった。
引き渡しを行った事業者のうち、建設業者は1万9497事業者。3万7595事業者は引き渡し戸数がゼロだった。
（一財）ベターリビングは、優良住宅部品の対象に「戸建住宅用宅配ボックス」を追加し、2月1日付で優良住宅部品認定基準を制定した。
戸建用宅配ボックスの標準的な性能基準が存在しないことを踏まえ、子どもの閉じ込め事故防止や、保安能力について基準を定めた。
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
