2017年賃金（全建総連東京店調査）リーマンショック前の水準に回復
「常用」は07年以降で最も高い
全建総連東京都連がこのほどまとめた2017年賃金調査（有効回答数1万8400人）によると、2016年の賃金は「常用」1万6527円（日給月給と月固定給の平均）、「手間請」1万9548円、「一人親方」1万9585円だった。
「常用」と「一人親方」は前年より増加しており、特に「常用」は07年以降で最も高い。
ただし、リーマンショック前の水準には回復してきているものの、00年（1万7034円）には届いていない。「手間請」は207円減少した。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会・経済調査研究所は1月26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。
この中で、2017年度の民間住宅投資に関しては「分譲戸建、分譲マンションで足元の着工戸数が大きく伸びていることから着工増が見込まれる一方で、持家、貸家での着工減が見込まれる」とし、住宅着工戸数は前年度比マイナス1.0％、民間住宅建設投資は前年度比マイナス1.5％と予測。
2018年度は「貸家、分譲マンションは着工減と考えられるものの、消費増税の駆け込み需要により持家と分譲戸建は着工増が見込まれ」るとして、住宅着工戸数は前年度比0.1％増、民間住宅建設投資は前年度比0.6％増と予測した。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及状況を見ると、狭小地が多い東京や、日射量が少なく積雪が多い北海道や東北、北陸地方などで伸び悩んでいる。
例えば、平成28年度補正予算と平成29年度のZEH支援事業の交付決定シェア（ZEH交付決定件数／持家戸建の新築件数）は、全国では4.8％だが、東京都は1.7％。さらに23区に絞ると0.9％に止まっている。
こうした状況を受け経済産業省は、平成30年度のZEH支援事業から、狭小地に対応して、太陽光発電の設置を要件から除いた「ZEH Oriented（仮称）」を創設する方針を固めた。
国土交通省は1月31日、2017年12月の新設住宅着工を発表した。
12月は7万6751戸（前年同月比2.1％減、前月比9.4％減）と6カ月連続で減少し、7カ月ぶりに8万戸を割った。
持ち家、貸家、分譲住宅いずれも減少したため、17年の総着工戸数も96万4641戸（前年比0.3％減、前年比2596戸減）と前年に届かなった。
16年は12月まで前年より6カ月連続で増加していたが、17年は半年間連続で減少し、逆の流れが続いた。
持ち家は2万3288戸（前年同月比2.5％減、前月比6.5％減）と7カ月連続で減少し、17年5月依頼7カ月ぶりの2万3000戸台。
引き続き首都圏が振るわず14ヵ月連続で前年を割った。
中部圏は6か月ぶりに増加したが、近畿圏も10カ月連続で減少している。
その他地域は3カ月連続の減少。
国土交通省は1月31日、12月の新設住宅着工戸数を発表。
2017年の年間住宅着工戸数は96万4641戸（前年比0.3％減）の微減で、3年ぶりに減少した。
17年初めは90万戸前後まで下振れするという予測が多かったものの、低金利を背景に貸家や分譲一戸建てが健闘した。
持ち家のみ年間28万4283戸（同2.7％減）と昨年の増加から再びの減少。
貸家は41万9397戸（同0.2％増）で6年連続の増加、分譲住宅は25万5191戸（同1.9％増）と3年連続で増加し、全体で約2600戸減少した。
この水準は2009年以降では上から3番目に位置する。
09年以降は80万戸台が続いたものの、13年の8％の消費増税駆け込み需要で98万戸を記録。
しかし14～15年は反動減で約90万戸に下落した。
そして再び16年初頭から、日銀のマイナス金利政策を背景に2年連続で約97万戸が続く結果となった。
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