世界の経済規模が拡大するなか、日本のGDPは世界4位（2016年）から、8位（2050年）に後退する（PWCレポート）。
経済が縮小し、世界で最も高齢化が進む日本が、これからどのような道を選ぶのか、世界が注目している。
政府は例えば、"超スマート社会"を世界に先駆けて実現したい考えだ。
"超スマート社会"とは「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会だという。
夢のような社会だが、こうした目標の実現に向けて、例えば経産省の手動でスマートホームの研究が進んでいる。
みなし認定手続きの期限終了を前に、「タイナビ総研」を運営する(株)グッドフェローズは11月、「太陽光発電のみなし認定と節電意識に関するアンケート調査」を実施。
太陽光発電の設置者（調査対象者800人中567人）のうち、45％はみなし認定手続きが完了。
しかし、10％が「まだしていない」、37％は「よくわからない」と回答しており、期限1カ月前にも関わらず、設置者の認定手続きへの意識が薄かったことが明らかになっている。
2017年の米国の新設住宅着工戸数は120万2100戸（前年比2.4％増）となり、07年以来10年ぶりに120万戸台を上回った。
増加は8年連続。
5世帯以上の集合住宅は34万2400戸（前年比10.1％減）と1割幅で減少したが、戸建てが84万8300戸（同8.5％増）と堅調に伸びたのが寄与した。
米国の17年12月の新設住宅（季節調整済み年率換算）は119万2000戸（前月比8.2減、前年同月比6.0％減）と3カ月ぶりに120万戸台を下回り、足元ではやや減速感が出ている。
5世帯以上の集合住宅は35万2000戸（同2.6％増、同21.6％減）とやや持ち直したが、戸建てが83万6000戸（同11.8％減、同3.5％増）と大きく落ち込んだのが響いた。
着工許可件数は戸建ても高水準だが、着工に反映されなかった。
ジャパン建材（東京都、小川明憲社長）が発表した017年度第4四半期（18年1～3月）の需要予測は、工務店調査でマイナス6.1ポイント、販売店調査でマイナス6ポイントとなり、第3・四半期よりも悪化した。
ポイントが増加したのは近畿、中国、四国、九州で、北陸は減少した。
中部は着工は増えているが需要予測は減速した。
また、近海、中国は着工数は減速しているが、ポイントは増えている。
関東は減少が増えた。
なお、17年1～10月のフラット35の申請数は減少しているが、高性能な住宅が対象となるフラット35Sは前年比6.9％増となっており、高付加価値住宅が増えていることが分かる。
大工がいない。今後も減っていく。
若い大工を育てなければ――大工育成の重要性は以前から叫ばれていたが、昨今その動きが本格化してきた。
（一社）JBN・全国工務店協会（青木宏之会長）は今年、「JBN大工育成ガイドライン」を策定。
"社員大工"の育成に乗り出した。
12月7日には東京都内で公開セミナー「『JBNの社員大工の育て方』～日本の住まいを守る若手大工の育成～」を開催し、既に大工育成に取り組んでいる工務店が事例を発表。
社員化によって一定の成果があると同時に、社員としての評価方法やモチベーションの維持など、さまざまな課題を各社が抱えている状況が伺えた。
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