国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会（部会長＝山野目章夫・早稲田大学大学院教授）は今年9月から、所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度について検討を行ってきた。
12月12日、これまでの議論を踏まえ作成した中間とりまとめを公表。
公共事業では、運用改善による収用手続きの合理化・円滑化や、収容制度の対象とならない公共的な事業においては都道府県知事の裁定で一定期間の利用権を付与するなど、利用の円滑化を図る仕組みを提示した。
同時に所有者探索の合理化、土地の管理、地方公共団体や民間主体への支援・サポートについても提案を盛り込んだ。
国土技術政策総合研究所は今年1月、木造住宅の外皮構造・仕様と耐久性向上の関連について、共同研究の成果をまとめている。
外皮からの雨水の浸入は、多様な経路が想定されるが、例えば屋根材の破損、モルタルのひび割れ、サイディング目地のシーリング欠損など、経年劣化が水の浸入経路になる可能性が指摘されている。
報告書ではその他、剥離や割れ、塗膜の剥がれが経年により発生し、下地材の腐朽につながるリスクがあるとしている。
積水化学工業(株)住宅カンパニーは、(株)住環境研究所と共同で「家庭内寒暖格差」をテーマにした調査を実施した。
81％が冬、家の中で寒さを感じる場所が「ある」と回答。特にトイレや脱衣所など、非居室で寒さを感じるとの回答が多数を占めたが、一方で暖房設置率の高いリビング・ダイニングも、34％が寒さを感じると回答。
また、「ママ」が家族の中で最も寒い思いをしているとの回答が、44％と多数を占めた。
経産省は11月28日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で「従来制度の延長だけでは家電等の更なる省エネは困難」とも指摘。
住宅に関しては、更なる省エネ性能向上が不可欠とし、「ゼロ・エネルギー化の促進により、2030年に向けた建築物の省エネの新たなモデルを確立・普及させることが重要」としている。
ここで言う新たなモデルとは、住宅に関しては『自家消費型ZEH（ZEH＋）』や集合住宅のZEH等が含まれる。
『自家消費型ZEH（ZEH＋）』は、これまで仮に"上位ZEH"と呼んでいた住宅のこと。
従来のZEHから更に省エネを深堀したうえで、①更なる高断熱②高度なエネルギーマネジメント③電気自動車との連携――等の要素を加味したものになる見通しだ。
地球温暖化対策の流れの中、エネルギーの在り方は、先進国では再生可能エネルギー中心の流れが加速しており、世界的に見ても再生可能エネにシフトしてきているということは論をまたない。
日本も2017年夏の電力需要ピーク時に、大手電力の火力発電がフル稼働しなかったと言われているが、各部門での省エネの進展と太陽光発電を主とした再生可能エネルギーの急速な普及が、その理由だと見られている。
そもそも大手電力会社の電力需要はこの10年減少傾向にある。
電気事業連合会による電力需要実績をみると（2016年4月からの電力小売り自由化にともない公表は2015年度で終了）、2015年度の大手10社の販売電力量は、2007年度の86.7％に減少している。
各電力会社も2018年度以降は再生可能エネルギーにも力を入れると見られており、電力・ガスの小売り自由化のもと、適正な競争が進めば、再生可能エネルギーの更なるコスト削減が期待される。
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