京都健康長寿医療センターが、平成23年1月から12月に各地の消防（47都道府県の消防本部785本部中、有効回答は634本部）が救急対応した入浴中心肺停止状態（CPA）事例を調査したところ、西日本の24府県において、浴室でCPA状態になった高齢者は9366人。
地域と全国の高齢者人口の比較、また他の年齢層での事例数や入浴中CPA事例の救命率、不搬送数（「社会死」）を考慮した結果、約1万7000人が浴室で死亡したと推計している。
また、回答した西日本の各消防本部がある地域の年間平均気温、年間平均最高気温、年間平均最低気温と、各地域のCPA発生頻度（高齢者1万人あたり）には、いずれも弱いながら負の相関が認められ、西日本地域内ではより寒い地域において、入浴中のCPAが多く発生している。
資源エネルギー庁は平成28年度のエネルギー需給実績（速報値）をとりまとめ、11月17日に公表した。
28年度の最終エネルギー消費は1万3622PJ（ペタジュール、10の15乗ジュール）で、前年度比1.0％減。17年度からは14.4％の減少となった。
エネルギー源別では電力が3522PJ（前年度比1.5％増）で、3年ぶりに増加した。
部門別では、猛暑厳冬の影響から家庭部門が、電力を中心に増加。最終1917PJ（同0.6％増）で、部門別では唯一増加している。
国土交通省が11月30日に公表した10月の新設住宅着工戸数は、4カ月連続減となる8万3057戸（前年同月比4.8％減）だった。
持家、貸家は5カ月連続で減少。分譲住宅は一戸建が回復したものの、分譲住宅全体では2カ月連続の減少。
季節調整済年率換算値は、前月比2.0％減の93万3336戸となった。
2016年度にZEHビルダーが建てた持ち家住宅は、年間22万戸超であることが分った。
同年度のZEHビルダー登録件数は5636社で、これらで22万1290戸（1社平均39戸）を建設。
16年度の持ち家総数は29万1783戸で、75.8％を占める。
ただこのうちZEHは2万4843戸（8.5％）、Nearly ZEHは9630戸（3.3％）で持ち家総数の約12％に達することが分かった。
16年度から始まったZEHビルダーの登録には、年間の建築実績報告の義務がある。
そのためZEHを建てていなくても、登録したビルダーは年間の仕事内容を報告しなければならない。
これにより改めて、全国に散在して詳細がつかみにくかった工務店を中心とする住宅会社の動静も浮き彫りになってきた。
積水化学工業(株)住宅カンパニーは、(株)住環境研究所と共同で「家庭内寒暖格差」をテーマにした調査を実施した。
81％が冬、家の中で寒さを感じる場所が「ある」と回答。特にトイレや脱衣所など、非居室で寒さを感じるとの回答が多数を占めたが、一方で暖房設置率の高いリビング・ダイニングも、34％が寒さを感じると回答。
また、「ママ」が家族の中で最も寒い思いをしているとの回答が、44％と多数を占めた。
日本住宅新聞提供記事（平成29年12月5日号）
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