国土交通省はこのほど、全国の空き家、空き地情報を一元的に提供する「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始した。
自治体ごとに異なっていた開示情報の標準化を図り、全国からのアクセス、検索を容易にしている。
10月31日時点で約200自治体が参加しており、準備ができた自治体から順次掲載を進めていく。
今後も未参加の自治体に対し参加を働きかけ、今年度末までに約1000自治体の参加を目指すとしている。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年11月5日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.
国土交通省が10月31日に公表した9月の新設住宅着工戸数は8万3128戸（前年同月比2.9％減）で、3カ月連続の減少となった。
分譲住宅がマンション、一戸建ともに減少したため、４カ月ぶりに減少に転じており、持家、貸家も減少が続いた。
季節調整済年率換算値は95万2032戸（前月比1.0％増）となり、3カ月ぶりに増加した。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年11月5日号）
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（独）製品評価技術基盤機構（NITE）製品安全センターは10月26日、10年以上使用した給湯機や食洗機等の事故が多発しているとして、点検についての注意喚起を行った。
長期使用製品安全点検制度における特定保守製品の所有・登録者に対しては、点検の案内に沿って案内を受けるよう呼びかけている。
制度開始以前に製造・輸入された製品についても、劣化によって事故が発生する恐れが高いとして、点検を推奨している。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年11月5日号）
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宅配事業者の厳しい労働環境の問題や、ライフスタイルの多様化などを背景に、宅配ボックスを設置する住宅が増えている。
マンションでは既にエントランス等に設置している物件も少なくないが、子どもが閉じ込められる事故も発生している。
事故を未然に防ぐためにも注意が必要だ。2016年6月に東京都内で、友だちとかくれんぼをしていた7歳の子どもが、マンションエントランス部分に設置された宅配ボックスに閉じ込められる事故が発生。
大事には至らなかったが、東京消防庁は「日頃から子どもの事故の危険性を教えるとともに、宅配ボックスで遊ばないよう注意しておきましょう」と呼びかけている。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年11月5日号）
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衆議院選挙の投開票が10月22日（台風の影響で一部選挙区は23日）に行われ、自民・公明の与党が議席の3分の2を占める結果となった。
安倍晋三首相は同日のラジオ番組で、消費税について「リーマン・ショック級の出来事が無い限り引き上げる」と言明。
安倍政権への不支持率の高さから、今後の政局にはなおも流動的な部分は残されているものの、今回の与党の大勝を受け、消費税率の10％引き上げが予定通り再来年2019年10月に実施されることがほぼ確実となった。
予定通り10％引き上げが実施される場合、経過措置期間が設定され、2019年3月31日までの契約か、同9月30日までに引渡した場合は、住宅取得に係る消費税は8％が適用される。
日本住宅新聞提供記事（平成29年10月25日号）
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