住宅情報

サービスアパートメント事業に参入-パナホーム-

訪日外国人観光客の増加や民泊新法に対応

パナホーム（大阪市豊中市、松下龍二社長）は、1カ月以上の滞在から利用可能な家具・家電・キッチン月の滞在施設であるサービスアパートメント事業に参入し、12月上旬に「BUREAU（ビューロー）水天宮」（東京都中央区）を開設する。

サービスアパートメントは、訪日外国人観光客の増加などに伴い宿泊施設不足が進行かするなかで増加傾向にある。

さらに2018年に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）によって、さらなる需要の増加も見込まれている。

BUREAU水天宮は、鉄筋コンクリート造地上10階建てで、延べ床面積2546.5平方メートル（770.45坪）。

住戸面積25.23平方メートル（1K）～45.58平方メートル（1LDK）で、6タイプ（A~F）・全54戸の住戸を用意している。

全室に家具・調理器具・食器等を備え、住宅設備及び家電はパナソニック製（一部除く）。

（日刊木材新聞　H29.12.2号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp

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間伐・間伐材利用コンクール 江間忠木材「内外装ルーバー」が林野庁長官賞

川村工務店「木のジャングルジム」が会長賞

林業・木材関係団体で組織する間伐・間伐材利用推進ネットワークはこのほど、本年度の間伐・間伐材利用コンクールの受賞者を決定。

製品づくり・利用部門では、江間忠木材(株)（東京都中央区）の「エステックウッド　埼玉県産間伐材を利用した外装・内装ルーバー材の利用」が林野庁長官賞を受賞。

川村工務店（滋賀県東近江市）の「くむんだー 木のジャングルジム」が間伐・間伐材利用推進ネットワーク会長賞を受賞した。

日本住宅新聞提供記事（平成29年11月15日号）
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前年比4カ月連続の減少 10月の新設住宅着工

1～10月累計で前年割れに

国土交通省は11月30日、10月の新設住宅着工を発表した。

8万3057戸（前年同月比4.8％減、前月比0.1％減）で前年比4カ月連続の減少となり、前げ悦同様に持ち家、貸家、分譲ともに減った。

特に2016年10月は年間を通してピークの8万7000戸超を記録しただけに、今年10月分の減少幅も大きい。

そのため17年1～10月の累計がわずかながらも前年を下回った。

17年1~10月の累計は80万3187戸（前年同期比0.1％減）となり、今年に入って初めて前年を割った。

持ち家の累計は23万6091戸（同2.6％減）、貸家の累計は34万8451戸（同0.9％増）、分譲住宅21万3772戸（同1.5％増）となり、累計では持ち家のみ前年を下回っている。

仮に年内残り2ヵ月がこの水準で推移したとすれば、年間96万3800戸（同0.4％減）のほぼ横ばいとなる。

しかし例年10～11月が年後半のピークとなり12月は多少下振れする傾向にあるため、96万戸には届かないかもしれない。

（日刊木材新聞　H29.12.1号掲載記事抜粋）
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JIOわが家の保険　新築瑕疵保険累計150万戸に

日本住宅保証検査機構

住宅瑕疵担保責任保険法人の日本住宅保証検査機構（JIO、東京都、平井雅彦社長）は、11月上旬に新築住宅瑕疵保険「JIOわが家の保険」で累計契約戸数150万戸を達成した。

同社は2008年8月から直営の全国23支店58営業所で同保険の販売を開始。

販売開始後9年3ヵ月での150万戸で、累計100万戸を超えた15年6月からは2年5カ月となる。

（日刊木材新聞　H29.11.29号掲載記事抜粋）
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自立循環型ガイドライン"改修版"来年1月発刊

国交省国土技術総合研究所は来年1月、「自立循環型住宅への設計ガイドライン」の"改修版"を発刊する。

省エネ改修については2010年に「既存住宅の省エネ改修ガイドライン」が発刊されているが、こちらは省エネ改修の様々な工法の解説に重点を置いた内容。一方、来年1月発刊予定の「自立循環"改修版"」は、改修工法も包括して、躯体・設備の省エネ改修の設計方法をまとめている。

内容としては▽施主のニーズを把握するための各種チェックシートの整理▽既存躯体の調査方法と調査結果に応じた断熱方法の選択方法▽部分断熱の場合の断熱指標（部分熱損失係数Q）▽改修ならではの施工方法――等も掲載。

NSJ日本住宅新聞社　提供記事（平成29年11月5日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.

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