改正住宅セーフティネット法が10月25日に施行され、住宅確保用配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間の賃貸住宅や空き家の活用を盛り込んだ新たな住宅セーフティネット制度が始まった。
国土交通省は制度開始に先立ち、10月20日から「セーフティネット住宅情報提供システム」（http://www.safetynet-jutaku.jp）の運用を開始。
住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者向け賃貸住宅についての情報提供を、ＷＥＢ上で行っていく。
日本住宅新聞提供記事（平成29年10月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
ハイアス・アンド・カンパニー(株)はこのほど「住宅購入に関する消費者調査」を実施した。
マイホーム取得の意向がある回答者の9割が、「不安に感じることがある」と回答。
特に、ローンの返済や自己資金など、お金に関することが不安要素の上位を占め、住宅会社にも、経済的な不安を解消することが要求されている状況が伺える結果となった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年10月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど「2016年度戸建て注文住宅の顧客実態調査」の結果をまとめた。
2016年度における顧客の平均世帯年収は897万円（前年度比29万円増）。建築費は3454万円（同84万円増）、住宅取得費合計（土地代含む）は4755万円（同84万円増）も前年度から増加した一方、自己資金は1318万円（同82万円減）と減少。
借入金は3893万円（同198万円増）と増加しており、自己資金の不足を、借入金や贈与を増やして対処していると見られる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年10月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
(株)富士経済は9月26日、太陽光発電設置住宅およびZEH、オール電化住宅の動向に関する調査の結果を公表した。
フロー（単年）で見ると、オール電化住宅は2030年度に29.8万戸（2016年度比102.4％）になると予測。
太陽光発電設置住宅は25年度に23.8万戸（同114.4％）、ZEHは7.1万戸（同2.5倍）になると予測している。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
戦後から高度成長期、バブル期へと、日本の経済成長とともに、とりわけ都市部では人口増に対応して郊外の住宅地が外へ外へと広がってきた。
しかし、少子高齢化が進み、広がった郊外は人口減少期へと転じ、空き家・空き地が増え始めている。
地域の人口減に伴って商業施設が閉鎖、公共施設や医療・福祉施設も効率性の悪化によって再編を余儀なくされている。
そこで目指されているのが「コンパクトシティ」だ。公共施設や居住地域を都市部に集約して、例えば買い物に出かけたり、病院に通ったりする際に自家用車を使うことなく移動できる都市が「コンパクトシティ」。
青森市や富山市で先駆的に取り組まれ、マスタープランにコンパクトシティを位置づける市町村も多い。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
