積水化学工業(株)住宅カンパニーは、(株)住環境研究所と共同で「家庭内寒暖格差」をテーマにした調査を実施した。
81％が冬、家の中で寒さを感じる場所が「ある」と回答。特にトイレや脱衣所など、非居室で寒さを感じるとの回答が多数を占めたが、一方で暖房設置率の高いリビング・ダイニングも、34％が寒さを感じると回答。
また、「ママ」が家族の中で最も寒い思いをしているとの回答が、44％と多数を占めた。
日本住宅新聞提供記事（平成29年12月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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ハイアス・アンド・カンパニー(株)はこのほど「相続に関する意識調査2017」を実施した。
想定相続人（相続財産を受け取る側）に配偶者と子どもが含まれる回答者は、約4割が資産を「できるかぎり子どもには残したい」と回答したのに対し、想定被相続人（相続財産を渡す側）に父母を含む回答者では、資産の相続に「期待していない」が約8割に達しており、相続に対して親子が相容れない考えを示す傾向が見られた。
（一社）ベターライフリフォーム協会（橋本政昭会長）は、同協会会員を対象にした講習・登録制度「ベターライフリフォームアドバイザー登録制度」をリニューアルする。
アドバイザーが消費者の要望に、より適切に対応できるよう、講習内容に消費者とのコミュニケーションや、現場調査に関する事項を追加。
更新制度も新たに導入し、アドバイザーの継続したスキルアップを図る。
新たな内容での講習会を、来年1月から2月にかけて開催する。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年11月25日号）
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国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会（部会長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）は、11月13日の会合で「今後の建築基準制度のあり方」について審議。
既存ストックの活用、木造建築物を巡る多様なニーズへの対応、適切な維持管理・更新よる建築物の安全性確保の3つの観点から、建築基準見直しの方向性を提示。
既存ストックの利活用促進や大規模木造建築物の推進のため、防火規制を合理化、緩和する方針を示した。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年11月25日号）
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NPO法人環境ネットワーク埼玉（埼玉県地球温暖化防止活動推進センター）は、埼玉県二酸化炭素排出実態調査として、平成26年度に"冬の暖房"について市民を対象に調査を実施。
「主に使っている暖房器具」では、375人中143人がエアコンを挙げている。
次いで、石油ストーブとの回答が77人だった。
こたつ（52人）やホットカーペット（41人）も目立っている。
電気暖房機器について、機器別の使用台数を見てみると、エアコンは「1台」が最多ではあるものの、複数台を使用している家庭が多いことがわかる。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年11月25日号）
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